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改正派遣法に基づく２０２1年度マージン率

労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合を公開しました。

 対象期間　2021年4月1日　～　2022年3月31日

 栃木営業所　栃木県小山市西城南1-5-60
 派遣労働者の数　　　　　　74名（2021年4月1日付け派遣労働者数）
　派遣労働先の数　　　　　　4社（2020年度派遣先事業所数　実数）
労働派遣に関する料金額　　　1,443円（2020年度労働者派遣に関する料金額の平均額）
派遣労働者の賃金額　　　　　1,150円（2020年度派遣労働者の賃金額の平均額）
マ－ジン率　　　　　　　　　20.3%（2020年度マージン率の平均）

教育訓練に関する事項
派遣就業の前に、安全に関する教育を受けていただきます。業務内容に応じて、フォークリフト研修・パソコン基礎訓練、、リーダ－訓練等を実施しています。キャリアップに資する教育訓練については有給です。外部機関を使った教育に関しては費用は会社か支給します。

その他参考事項
派遣でご就業いただくに際して、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます（雇用条件によっては加入できない場合があります)。

労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無　有
上記労使協定の有効期間　　　2021年4月1日～2022年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲　　　全ての派遣労働者

キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先　　　　　当事業所0285-37-6246 

マージン率の内訳について

契約料金の中で最も多くの比率を占めるのが派遣スタッフの皆さまの賃金となります。 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など各種社会保険料の会社負担分の費用となります。また、派遣スタッフの皆さまが取得される有給休暇についての費用も雇用主負担となります。その他、会社運営費として、教育訓練や研修、教育の費用、営業担当者の人件費、オフィス賃貸料、募集広告費、通信費などの事業運営費用が発生いたします。これらすべてを差し引いた残り約1％程度が会社の営業利益となります。

2021年4月1日

東京海陸輸送株式会社